2008年11月15日

新潟県妙高市、小中学生は携帯電話禁止

新潟県妙高市の教育委員会や校長会が市内の小中学生に携帯を持つことを禁止す
るよう提言する方針を14日までに固めた。文部科学省は「自治体が中心となりここ
まで踏み込むのは珍しい」としている。

携帯電話がもたらす問題については各方面で多くの議論、検討がされていますが、新
潟県妙高市でも、「学校裏サイト」でのいじめや出会い系サイトの問題が相次いでい
たため対策を検討していました。

子供に携帯電話をもたすことの危険もあるかわりに、連絡が着きやすいことや、防犯
上のGPS機能もあって、学校も携帯電話を禁止するとまでは言えないのが実情です
よね。

新潟県妙高市がここまで思い切った対策をしようとした理由には、携帯所持率(小学
生5・3%、中学生21・5%)が全国平均(小6で31%、中3では72%)より
低いことと、保護者を対象にしたアンケートでも約88%が「子供に携帯電話は必要
ない」と回答したことが背景にあるようです。

携帯電話をもつ必要性が低いと感じている地域では、実行しやすいかもしれません
ね。

ただ、携帯電話の利点も大きいので全く禁止というわけにはいかないでしょう。

実際、妙高市でも条例や校則で禁止せずに「クリスマスプレゼントやお年玉で子供に
携帯を買わないで」と呼びかける程度になりそうだということです。

携帯電話ができたころは、ここまでの社会問題になるとは思わなかったですね。

単純に電話機能とメール機能(メールも危険だが)だけであれば、ここまで問題も大
きくならなかったとおもいますが、インターネットにつながることで有害情報による
危険度が飛躍的に高くなってしまいました。

携帯電話会社も有害情報を排除できるような方法を提案できないのでしょうか?

文部科学省も有識者会議を開いたりして対策に知恵を絞っているようですが、「問題
提起や注意を促すことはするが最終的には親の自主性に任せる」といった中途半端な
ことでは解決できないと思います。

最低でも新潟県妙高市のやり方や、学校内にいる間は携帯を預かる、というような取
組をしなければ、効果は薄い気がします。

           

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