厚生年金改ざん、厚生労働省はどうするつもりだ

「厚生年金改ざん、証拠なければ記録回復難航も････」

この新聞の見出しを見て怒りが込み上げてきました。
まったくもって社会保険庁の人間は腐りきっていると思える。

そして、かなり以前から厚生年金改ざんが行われていたのを知っていたはずの
政府自民党が、この問題を迅速に取り扱わず、精査調査を後回しにして深みを
大きくしたことにも憤りを感じます。

社会保険庁は２００９年に全加入者・受給者向けの確認作業を始めるというが、
給与明細など事実を証明する物がないと不利益を被る国民の救済もできない可
能性が高いと言っています。

こんなバカな話はないですよね。
「標準報酬月額を下げましょうか」と企業経営者に持ちかけたのは、社会保険
庁の人間です。

企業経営者も違法行為の当事者には違いないが、何も知らない従業員は当然も
らえるはずの年金額がなくなるというのは、あきらめろということですか？

先月、社会保険庁は改ざんが疑われる件数は６万９０００件で、うち受給者分
が２万件と発表していましたが、それが、今月３日になって加入者の標準報酬
月額の記録を５段階以上、下げた件数は７５万件あると訂正しました。

社会保険庁の調査など全くあてにならず、調査の困難さを理由にしてわざと遅
らせているのではないかと疑いたくなります。
７５万件というのも、実はほんの一部でまだまだ出てきそうな気がします。

だいたい、社会保険庁に調査をさせることが間違っています。
自分たちがやった悪事を包み隠さず公表するわけがなく、時間とお金を無駄に
するだけだとおもいます。
さっさと、どこか第３者に委託して調査しなければ、その調査結果に国民は納
得しないでしょう。

近々行われるであろう衆議院総選挙でも、この問題を重要視して最善の取り組
みをしてくれそうな政党・議員に投票したいと考えます。