厚生労働省の存在価値

厚生労働省が存在する価値があるのか疑いたくなるほど、厚生年金の問題が多
すぎます。
社会保険庁は厚生労働省の外局として社会保険事務の一切を担っていますが、
最終決定権は厚生労働省にあるはずですよね？

ところが８月ころから問題になっている、厚生年金を算定する基礎となる標準
報酬月額（月給水準）の改ざん問題について本気で調べているのかというと、
遅遅として発表がなかった。

昨日１８日、ようやく舛添要一厚生労働相からコンピューター上の記録のうち、
標準報酬月額の改ざんが疑われるケースが６万９０００件判明したと公表され
ました。

９日に公表した社会保険庁の話では、職員の関与が１件あったことを認めたが、
個人的な関与であることを強調していました。
ところが調べ直してみると、なんと６万９０００件も疑いがあるとのこと。

社会保険庁は組織ぐるみではやってはいないと言い張ってきたが、とんでもな
い大嘘つきです。
これほどの件数の改ざんの疑いがあって組織ぐるみでやっていないはずがない。

問い詰めれば、保険料を徴収するための苦肉の策だと言い訳するかもしれない
が、正規に保険料を支払う意思がある国民も、会社から標準報酬月額を下げら
れてしまえば将来の年金額が減ってしまうわけです。

２００４年以降、不祥事や元職員の犯行が相次いで発覚し、社会保険庁が低落
していることは周知の事実ですが、厚生労働省も社会保険庁を監督する立場？
として何をのんびりしているのか。

政府や厚生労働省は国民の信頼を取り戻すために、一刻も早く社会保険庁を解
体・再編成するとともに、年金データの修正を行ってもらいたい。

厚生労働省については、後期高齢者医療制度の問題もあります。

７５歳以上が１割になっているという高齢化社会であるのに、逆に高齢者を苦
しめるような医療制度は、即廃止すべきだと考えます。

そうするためには、政府自民党には政権の座から降りてもらって、後期高齢者
医療制度に反対している民主党を応援することになりますが････。